越前市議会 2014-03-05 03月20日－07号
理事者からは、メンバー構成については、学識経験者と市民各層から合わせて10名程度とし、その開催は７月ごろから９月中旬までの２回から３回開催を予定しているとの答弁がなされました。 さらに、委員からは、果たしてその回数で十分な検討ができるのか、その後に開催するとされている庁舎建設市民検討委員会にどのようにつなげるのか、ただされました。
理事者からは、メンバー構成については、学識経験者と市民各層から合わせて10名程度とし、その開催は７月ごろから９月中旬までの２回から３回開催を予定しているとの答弁がなされました。 さらに、委員からは、果たしてその回数で十分な検討ができるのか、その後に開催するとされている庁舎建設市民検討委員会にどのようにつなげるのか、ただされました。
このフィルムコミッションは、行政が前面に出るのではなく、市民力を核として運営していくため、市民各層の参加を得て構成しております。そこで、まずこのフィルムコミッションの初仕事と予定されておりますのが、市長も招集挨拶の中で触れておりますけれども、ことし４月に撮影が予定されている映画「サクラサク」であります。
またこれと並行いたしまして、今年度本市の事業として経済産業省に採択されました「中心市街地活性化の取り組みに対する診断・助言事業」の一環として、経済産業省から委嘱されているまちづくりプランナー、経済産業省中心市街地活性化室、近畿経済産業局およびみずほ情報総研株式会社との意見交換を実施するとともに、協議会独自の取り組みとして各商店街とのヒアリング、空き店舗および通行量の調査、市民各層に対するグループインタビュー
このときは、市民各層の代表からなる検討委員会が設置され、議論されたと記憶しています。その後、この統廃合問題は下火になり今日に至っておりますが、近年の少子化に伴う児童・生徒の著しい減少は、再びこうした問題が浮上するのでないかと懸念をしております。大野市は既に、大幅な小・中学校の統廃合計画を発表しています。
三木市長は、２団体の意見をもとに、もう一度市民各層に集まっていただき、市の案をつくりたいとし、懇話会の立ち上げ、市案を求め、９月議会に提出すると表明したとのことでございます。先ほども述べた鯖江市のまちづくり推進条例制定との違いは、市長の政治姿勢の違いから生まれてくるのではないでしょうか。
青少年育成大野市民会議は、各小学校区単位の運営委員会、区長会、小・中・高等学校、ＰＴＡ、婦人会等の市内の青少年関係機関・団体をはじめ、市民各層の代表者といった幅広いメンバーによって構成されており、４つの部会に分かれています。 地域活動推進部会では、各地区ごとに１名ずつ設置されている青少年育成推進員と、市民会議理事の合同研修会を先般開催をいたしました。
次に健康増進法施行に伴う取り組みに関して委員から，健康増進法制定のもと，国が国民の健康づくり運動「健康日本21」を展開していることを踏まえ，本市においても本年４月から生活習慣の見直し，生活環境の改善などを通し，病気を予防する第一次予防に重点を置いた「健康ふくい21」の策定作業を進めているとのことだが，計画策定に当たっては，市民各層の意見がより反映された住民参加型のものにするよう努めてほしいとの要望がありました
議員活動の中で市民の声は聞いておられると思いますけれども、議会として市民各層の意見を聞くべきだという御意見も委員会ではございました。きちんとした形で市民各層の御意見をお伺いする。 さらに、時間的余裕がないという御指摘でございますけれども、現下の経済状況その他を考えれば、十分それは我々議員も承知をしております。
市民会議は、各小学校区単位の運営委員会、区長会、小・中・高等学校、ＰＴＡ、婦人会など市内の青少年関係機関・団体をはじめ、市民各層の代表者により構成されております。 その活動は４部会に分かれ、総務部会では主としてこの市民会議の大きな行事である「大野市青少年健全育成推進大会」を行っております。今年も７月６日・日曜日に実施する予定となっており、広報紙への掲載・チラシの配布により周知を図っております。
本来ならば、議員の定数を減らすことは市民各層の声を反映する機会を奪う結果につながり、引いては議会制民主主義の根幹を揺るがすことであるとして、反対すべき事がらです。
地下水を保全し、涵養（かんよう）するには市民各層の協力は欠かせません。 また環境を保全し、次世代につなげるために、市民は今後どのように行動すればいいのか、その情報を一日も早く手に入れることを望んでいると思います。 そこで、地下水総合調査終了後に作成されるシミュレーションモデルや、地下水総合管理計画の市民への周知についての考え、そのための予算化など、来年度以降の事業の見通しをお伺いいたします。
環境諸問題は、幅広い市民各層との協働で取り組むことが重要であることから、より市民の声が反映できるよう、公募による委員を加え、市民、事業者、行政のパートナーシップによる持続可能な社会づくりを推進いたそうとするものであります。 なお、この条例は公布の日から施行いたそうとするものであります。 以上、よろしく御審議の上、妥当なる御決議を賜りますようお願い申し上げます。
具体的には、行政の高度情報化、事務事業及び施設管理の見直し、ＰＦＩなど民間活力の導入、市民活動の支援、市民活動との連携、各種補助金の見直し、人事給与制度の見直しなどを骨子とした「新行政改革大綱」の素案を作成し、現在その素案に対し、公募を含めた市民各層の代表で組織した「行政改革推進委員会」の御意見等を伺っているところであり、委員会での意見を踏まえ、今年末までに大綱をまとめたいと考えております。
その苦痛を市民各層で担い合い、次の世代に豊かさと活力を引き継ぐことが今に生きる私たちに課せられた使命であると思います。そこで第１問目として村上市長に第３次行政改革大綱と中長期財政計画についてこれらの要旨、そしてこれに取り組む決意についてその所信を伺います。 次に第２問目の体験学習振興基金設立について教育長に伺います。
今後は重点整備地区の設定と地区内の各施設を高齢者の立場になって観察する，いわゆる高齢者疑似体験プログラムを実施するとともに，市民各層からの御意見もちょうだいしながら進めてまいりたいと考えております。
京福越前本線の存続について、取り組みは、京福電鉄より廃線の表明があった時点から存続すべきとし、市民各層、市内各団体の協力のもと連携を取りながら様々な施策を進めながら今日までまいってきております。ここで今一度、京福越前本線の存続の基本理念と、これまでの取り組みについて、経過を説明ください。 また、今後の方針、方向は、どのようになっておるのか、お尋ねいたします。
なお，実現に向けて現在路面電車を取り巻く環境は，議員御指摘のように制度面や国の助成なども整備されてきたところであり，また環境面でも重要性が見直されておるところから，都市計画マスタープランの理念の実現に向けて今後，市民各層の意見を聞きながら，積極的に取り組んでいく必要があると考えております。 次に郊外バスのバス路線についてお答えいたします。
次に、行政改革推進委員会の構成メンバーにつきましては、市議会ほか市民各層の代表等10名で組織し、行政改革大綱策定に関する基本的事項や実施状況について御意見をいただいているところであります。 また、行政改革大綱実施計画につきましては、広報等に掲載するなど市民への公表に努めております。今後とも推進委員会及び市民の御意見を幅広く反映しながら、計画的に推進してまいりたいと考えております。
さらに，福井市環境基本条例の趣旨に基づいて，鋭意進めております環境基本計画の策定には，今回，1,180万2,000円を計上し，市民各層からの有意義な御意見を集約しながら，来年３月をめどに，本市の安全で快適な環境づくりのための具体的な環境目標や施策を取りまとめる予定をいたしております。
次に、大野市の将来をしっかりと見据え、よりよい郷土を築くため、第４次総合計画を策定すべく、市民各層の代表や公募委員等で幹事会を構成し、基本構想の素案づくりを行っているところであります。今後は策定委員会を構築し、12年度中に作業を終え、議会にお示しできるものと思っております。 当然これらのことと整合性を図り、亀山周辺の整備を行わなければなりません。